23年度予算について。
市民一人一人が納める税金の使い道を決めるのは、主権者である自分たちだという意識をもって、国の予算をチェックし、意思を表明しましょう。

一般会計の総額が114兆3812億円、財源を賄う新発国債は35兆円。財政の硬直化は続く。

歳出
社会保障費ー36兆8889億円（全体の32.3%）、対前年度比 6154億円増。
地方交付税交付金ー16兆3992億円（14.3%）、5166億円増。
防衛関係ー6兆7880億円（5.9%）、1兆4192億円増。
防衛力強化資金繰入れー3兆3806億円（3.0%）。
公共事業－6兆600億円（5.3%）。
文教・科学振興－5兆4158億円（4.7%）。
その他（食料安定供給・エネルギー対策・経済協力・その他の事項経費など）ー9兆1985億円（8.0%）。
予備費（コロナ・原油価格・物価高騰対策）ー4兆円（3.5%）。
予備費（ウクライナ情勢軽罪緊急対応）ー1兆円（0.9%）。
国債費ー25兆2503億円（22.1%）、9111億円増。

暮らし・経済・社会はこう変わる。
コロナワクチン接種を無料に。
薬の公定価格は下がる。
介護の利用料金が上がるサービスも。
小学校35人以下学級を導入。
水素・蓄電池など研究開発に2兆円の基金。
新型ミサイルや次期戦闘機の開発強化。
こども家庭庁に一般プラス特別会計で4兆8104億円。
国民健康保険料の上限2万円引き上げ。
脱炭素社会実現に向けGX経済移行債発行に5061億円。

歳入
消費税ー23兆3840億円（全体の20.4%）。
所得税ー21兆480億円（18.4%）。
法人税ー14兆6020億円（12.8%）。
その他の税（相続税・印紙税・酒税など）ー10兆4060億円（9.1%）。
その他収入（特別会計からの繰入れなど）ー9兆3182億円（8.1%）。
特例公債ー29兆650億円（25.4%）。
建設公債ー6兆5580億円（5.7%）。

＊財務省・日経・NHK、電子版記事から抜粋。

「政治参画する具体的方法 2」 の補足
提起された政策が実現可能かチェックする独立団体＝政策分析局（仮称）を設置する　
提起された政策などを分類・集約する政策統括局（仮称）を設置する　
ワーキング・グループ＝中立なシンクタンク

「対象の政策分野と課題例」の補足
1. 財政ー日銀の国債の買い支えをどうする、保有国債580兆円をどうする、
ETFの買い入れをどうする、保有ETF37兆円をどうする

2. 景気・経済成長ー福島原発事故賠償費用を送電線使用料に上乗せし、それを利用者が電気代で払うことについて、それを省令で決定したことについて

4. 少子化・教育・子育て・高齢化ー未婚率の増加（人口減少、少子化の一因）について、少子化対策として児童手当の規模拡大、育児休業の給付金増額、保育士の増員について

6. 環境・エネルギー・原子力ー国家や企業による環境汚染を特定の集団・地域に押し付けていないか

7. 外交・安全保障　8. 軍事・防衛・核兵器ー日米地位協定について、在日米軍について、ロシア・ウクライナ戦争について

10. 憲法・人権・死刑制度　12. 社会問題・治安　8. 軍事・防衛・核兵器ー首相の意思だけで国のカタチを変えることについて、子どもへの虐待・いじめ、子どもの自殺について、憲法9条の死文化、存立危機事態＝海外での武力行使、敵基地攻撃能力の保持について　

12. 社会問題・治安　10. 人権ー旧統一教会について、政治団体と宗教団体の関係について、AI利用による巨大IT企業の個人情報の無断収集および監視が強まる懸念について

13. メディアー国家の秘密事項の報道について、国民のために報道していると思うか

14. その他ーマイナンバーカードについて、カジノを含む統合型リゾートについて

1. 財政・税制ー膨大な赤字国債をどうする、プライマリーバランスの均衡をどう図るか、消費税を上げるべきか、所得や資産への課税を強化するべきか、小さな政府にするか、量的緩和について
2. 景気・雇用・経済成長ー金融緩和をどうする、外国人労働者の受け入れについて
3. 貧富の差・賃上げ・分配ーセーフティーネットについて、経済的競争力か社会的格差の是正か
4. 少子化・教育・子育て・高齢化ー少子化による労働者の不足
5. 医療・介護・年金・コロナー障害者のケアの充実を図るには、少子化による介護職員不足でサービスの利用が困難に、少子化による将来の公的年金の水準低下
6. 環境・エネルギー・原子力・脱炭素ー自然エネルギーの活用を図るには、汚染処理水をどうするか、原発の運転期間延長について、原発廃止か次世代原発の新設か
7. 外交・安全保障ー米国依存から脱却をするには、中国は脅威かパートナーか、領土問題、拉致問題、経済安全保障について、日韓の徴用工問題
8. 軍事・防衛・核兵器ー防衛力を強化すべきか（敵基地攻撃能力）、防衛費の膨張について
9. 災害対応・危機管理
10. 憲法・人権・死刑制度ー天皇制について、改憲（自衛隊明記・緊急事態条項の導入）について、夫婦別姓・同性の結婚・性的少数者について、男女の格差（就職・賃金・昇進）、入管法の改悪について
11. 選挙制度・官僚制度・地方自治ー県議の無投票当選について、国と地方との関係、
12. 社会問題・治安
13. メディアー報道のあり方について
14. その他