経済社会面での現状分析

利己的な個人主義、分かち合いではなく競争の経済、労働力の商品化により全社会が商品経済化した現在の世界。
この世界はカネを持つ者が勝者として力を持ち、自分の意のままに世の中を動かしている社会である。

現在世界を律する経済原理である資本主義は人びとの幸せや平穏をめざすものではない。資本は人びとの生き血を吸い人命すら商売の道具にし、最大限の剰余価値と利潤を求め己を増殖させる。これが資本の本質である。

剰余価値と利潤は労働者への搾取と苦役によりもたらされる。さらに生産費用を上回る価格で商品を売買し利潤を積み増す。
資本は労働者の労働なしには存在しえない。

資本制生産とは商品（人間をも含めた生産に必要な諸要素）による商品の生産である。
資本主義では人間は商品を作るモノ、買うモノである。
社会的生産がすべて商品形態をつうじて実現されるのが資本制経済である。

商品は私的な交換を目的としている。商品は使用価値と他の商品との交換可能性という二面の価値をもっている。
市場経済における商品と商品（貨幣）との交換は労働と労働との交換といえる。

資本は次から次へと目新しい商品を作り、消費をあおり、欲望をかきたてる。自分が持っていないもの、他人が持っていないものが欲しくなるように。カネがあればそれを手に入れることができる。

労働者は生きていくために仕方なく働き、搾取され酷使され、労働に意義を見出せず、労働が苦痛ですらある。働いているときも給料＝カネのことを思い、己を売っている気持ちで働くことに悦びはない。

資本に働かされ、その労働を資本に利用されている、労働と資本が敵対している現実。

労働時間中にサボタージュすれば搾取を免れるのか。その間は拘束はされるが生産はしない。これは個人的な一過性のまやかしにすぎまい。資本はノルマを徹底し、怠慢な労働者を解雇するだろう。要諦は構造的な労働対資本の問題である。

昨今では人によっては気楽な労働や、労働者から経営者や株主などへの出世があるかもしれない。だがそれは資本制経済システム内での一片のはかない役回りにすぎない。

労働力の価値は労働者の生命と生活を維持するのに必要な生活手段の価値にもとづいている。

貨幣は価値そのものであり、あらゆるものと交換可能、万能であり、人生の目的となっている。人間が貨幣に拝跪している。

家族ですらバラバラで孤立しており、ただカネを空しく使う。人びとのつながりはなく、生きている悦びはない。

国家とはブルジョワジーが対内的にも対外的にも彼らの資産と利益とを互いに保障しあうためにとらなければならない組織の形態である。
あるいは国家は支配階級が被支配階級を抑圧する機関である。

めざす経済社会ー素描として

自らの現在と未来をわれわれ自身が決めていく主権在民の民主主義社会、表現の自由が保障される社会、それらを基盤に資源と富の分配が公平な経済社会を組み立てる。

紛争のない平和な世界を実現し、全世界の人びとが飢餓や困窮から脱却して、健康で文化的な生活を送る、平等で自由な社会を築く。そののちに各人が個人的望みを満たせる世界を確立する。

資本家打倒というよりも資本制経済（産業資本・金融資本・独占資本など）というシステムを止揚する。資本は消滅する。
階級は存在しなくなり、搾取はなくなり剰余価値は発生せず、労働者は解放される。

既存の企業を公営化し、生産手段の公有化を図る。

企業などが所有する資産の部分を段階的に公有資産や（国民福祉）基金などに移管し、共助の社会の基礎にする。
利益よりも共有財産を、競争よりも協同を、経済よりも環境などを重視する。

労働時間は短縮され、労働対価は引き上げられる。
また所得格差を漸次解消する。

労働力の商品化を労賃制を廃絶する。労働力は売り買いされるモノではない。己や家族や社会のために生産する力である。労働対資本の敵対関係を昇華する。
労働者は労働力を売らざるをえないという存在ではなく、公平な経済社会の一員として社会のために働く存在である。

本来、労働は富の唯一の本質である。
生産に必要とされる労働力の一定量の支出が、製品の価値、交換の価値である。

従来の「商品」「サービス」はなくなる。働くことでさまざまな生活必要品が配給される。
その配給は（現在と過去の）労働の対価である。
従来の「貨幣」はなくなる。

国民の税金からなる公的資金は、国民の同意のもとに、国民の生活と権利を保障するために使われる。公共性とは人権を保障するものである。
また国を愛するとは民を愛するということ。民を愛するとは個々人の生活と権利を保障すること。

人びとの自立と人権を支える各種の社会制度（完全雇用と万全な社会福祉）を確立する。

めざす経済社会の基礎建築

公平公正な経済社会を築くため、日常的にあらゆる手段（パンフレット・書物・講演会・座談会・公開討論会・体験型学習講座、各方面からの情報、グループ活動など）をつうじて、まず市民一人ひとりが政治経済面での人道主義・民主主義・平等主義を吸収し血肉化を図る。

常時、各地で世間話ができる集まりをひらく。

市町村・県・地域ごとにあらゆるテーマ（政治・経済・社会・生活・国際・文化・スポーツなど）を議論する市民評議会を設ける。もちろん国レベルでも。
それぞれの評議会で、テーマ毎に基本理念・方針・重要課題・重点目標、法律・予算・人事などを議論し決定し実行を求める。
各レベルで従来のように行政機関（地方・中央政府）を組織し、公務を執行する。

市町村・県・地域・国ごとに経済会議・生産会議を設ける。生産会議などは各企業にかかわる生産計画策定、公的予算の管理と資産管理、労働者の採用と労務管理、原材料の調達、生産品の分配などをおこなう。

既存の各企業を非営利法人・生産協同組合・国営企業・国有企業・生活協同組合・共済組合・国営銀行などに移管し、生産手段および資産の社会的所有と集団的所有を図る。

企業などが所有する土地を国・地域・県・市町村落・集団（農民など）の所有にする。

各企業の利益は労働者に分配する、企業の引当金などにする、税として支払う。

生活協同組合を展開し生活用品などを配給する。金融・保険分野の共済組合も展開する。

新たな経済社会では労働の質を量に還元する。簡単労働（基準労働）を設定し、それを基準として複雑度・苦痛度・危険度などが加味され、労働の質は労働の量で表現される。

労働の量にしたがって配給以外で使えるポイントが付与される。
例えば国内では大型用品、贅沢品などを求めることができ、また国外の海外用品などを手に入れることができる。

貿易や海外旅行は貨幣で決済する。

組織も個人も職責を果たし課題をクリアーすることは重要であるが、ノルマ達成が至上命題ではない。

改革実行中の留意事項

改革への反対を吸収し誰もが結束する。

燃料危機、運輸危機、食料難などを回避する。

物価と為替相場の安定を図る。そのために的確な財政政策と通貨政策を実行する。

円滑な貿易を継続する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

公平公正な経済社会を、われわれのために、子孫のために、皆で築いていきましょう。
勉強不足で稚拙な内容かと思います。皆様のお知恵をお貸しください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料

政府統計
日本の人口　1億2495万人（2022年10月）
　　　年少 0~14歳　12%　生産 15~64　59%　老年 65~　29%
　　　都市人口 1億0143万人　農業 2567万人　漁業 17万人　（2015年）
　　　有配偶者　6182万人　未婚　3279万人　
世帯数　一般　5571万　内一人　2115万　施設　13万　（持ち家　3373万　61%）
所得　世帯平均　546万円　平均以下　62%　500~1000万円　30?%　1000~2000万円　                 11% 　2000~　1%　（2021年）
年間労働時間　最多　建設　1965時間　最少　宿泊・飲食　1008時間
部門別就業者数、国内総生産額　万人　億円
         農林・水産　249万人　5兆6200億円　鉱業　4万人　3840億円　製造　1052万人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         106兆2740億円　電気・ガス　59万人　17兆6360億円　建設　473万人    31兆8620億　　　　　　         円　卸・小売り　1036万人　67兆9060億円　運輸・郵便　387万人　23兆3990億円　         宿泊・飲食　387万人　9兆5010億円　情報・通信　208万人　27兆4620億円　金融・           保険　168万人　23兆1440億円　不動産　128万人　65兆9090億円　専門・科学技術　         757万人　45兆0020億円　公務　201万人　27兆9310億円　教育　213万人　19兆                 2200億円　保健・衛生　886万人  44兆2150億円　その他サービス　609万人　20兆               1440億円　合計　6817万人   535兆6070億円　（2020年）             
　　  国内家計最終消費支出　278兆0620億円
　　  財貨・サービス輸出　84兆1250億円　同輸入　84兆5440億円

内閣府国民経済計算　（2023年）
国・企業・個人保有の土地・建物、株式などの国民資産　1京2445兆円
内＊金融資産　9000兆円　非金融資産　3445兆円　負債　8586兆円　正味資産　3859兆円　
対外純資産　359兆円　
政府資産　1541兆円（金融730兆円　非金融812兆円）　負債　1422兆円　正味資産　119兆円
企業資産　2710兆円（金融1368兆円　非金融　1342兆円）　負債　2124兆円　正味資産　586兆円
金融機関資産　4838兆円（金融4805兆円　非金融33兆円）　負債　4639兆円　正味資産
199兆円
個人資産　3211兆円（金融2035兆円　非金融1176兆円）　負債　371兆円　正味資産　2840兆円
非営利団体資産　145兆円（金融63兆円　非金融83兆円）　負債　31兆円　正味資産
115兆円　
海外資産　1500兆円　海外負債　1027兆円
外貨準備高　1兆2697億ドル（187兆円）
＊金融資産ー現金・預金・受取手形・売掛金・貸付金・有価証券などの資産

財務省　（2022年）
国有財産　普通（公共の用途に供されていない）財産　105兆円　行政（公共の用途で使用）財産　27兆円　内土地　20兆円

日銀　（2023年12月）
マネタリーベース　日銀当座預金　544兆円　硬貨　5兆円　紙幣　125兆円

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