2023年8月24日福島原発汚染水の海洋放出が始まった。

2015年に国や東電が「関係者の理解なしにいかなる汚染水の処分も行わない」という約束を反故にして。平気で嘘をつく政府と東電。嘘の上に成り立つ我が国の政治。

政府による汚染水の海洋放出の決定過程と実行過程には我が国特有の病理体質が露呈している。
毎度ながら重要な課題の対策を関係閣僚会議で決定。国民の意思を一切問わずに、国会で信を問うことなく。
政府、東電などの下心を優先し、もっともらしい言葉の羅列で装い、結論ありきの蛮行を拙速に強行する。
いつもの上っ面の言葉と関係者へのカネをちらつかせながら。カネは公金。それが我が国の政治。
独断専行。我が国は法治国家ではなく権力者が支配する人治国家である。

放出強行までのステップ。
1. IAEAのお墨付き。2. 総理が福島原発視察。3. 漁業関係者と会談。4. 8月24日に海洋放出。拙速。スケジュールありき。

西村経産相自身のX（旧ツィーター）に本人が投稿。「日本やIAEAの科学的根拠に基づく取り組みに対し、G7各国、太平洋島嶼国はじめ幅広い地域の国々や科学者から理解・支持の表明が行われ・・・」。でたらめ。
IAEA報告書には「汚染水放出は日本政府による決定であり、本報告書はその勧告でも支持でもないことは強調しておきたい」と明記されている。
またパプアニューギニアやフィジーなど太平洋諸島フォーラム構成国の一部からなる「メラネシアン・スピアヘッド・グループ」は共同文書で「疑問の余地なく科学的に処理水の安全性が証明されない限り、海洋放出すべきではない」と非難している。

全漁連は「反対であることはいささかも変わりはない」と表明。ここでも上っ面の言葉が彷徨う。100万トンを放出し終わったその日にも同じことを言うのか。賠償金をもらうための出来レースではないか。
口先だけの反対では無力ではないか。反対の行動が伴わずに実効性はあるのか。言葉は生きているのか。国民へのアピール、政府、自民党、東電に対する抗議活動、放出の実力阻止、法廷闘争などの行動をもって、放出反対といえるのではないか。
福島県沖をはじめとした太平洋の漁場を危険水域とさせないために。

一人一人が汚染水放出について意思を表明し、可能な行動をしましょう。

〈参考〉
汚染水放出の安全性について。
そもそも汚染水は東電と政府が遮水措置を採らなかったせいで増えた水。
汚染水にはトリチウム以外の炭素14などの放射性物質も含まれ、薄めても内部被曝や食物連鎖による生体濃縮する恐れがあり、その検証はされていない。
また汚染水中のプランクトンや微生物などが有機結合型トリチウムにより汚染されよう。
さらに国際社会はALPS（多核種除去装置）の安全性、有効性、持続可能性を懸念している。ALPSは急造プロジェクトで運用された前例はなく、技術的に未成熟である。ALPSの試運転期間中には、水漏れ、放射性物質の基準超え、クロスフィルターの不具合など多くの問題が起きたが、東電はいまだにALPSの設計寿命や耐用年数について一切公表しておらず、汚染水に対する独立した第三者による監督管理メカニズムもないため、海洋放出への懸念が広がっている。
（週刊金曜日8月25日号などから引用）