「政治参画する具体的方法 2」 の補足
提起された政策が実現可能かチェックする独立団体＝政策分析局（仮称）を設置する　
提起された政策などを分類・集約する政策統括局（仮称）を設置する　
ワーキング・グループ＝中立なシンクタンク

「対象の政策分野と課題例」の補足
1. 財政ー日銀の国債の買い支えをどうする、保有国債580兆円をどうする、
ETFの買い入れをどうする、保有ETF37兆円をどうする

2. 景気・経済成長ー福島原発事故賠償費用を送電線使用料に上乗せし、それを利用者が電気代で払うことについて、それを省令で決定したことについて

4. 少子化・教育・子育て・高齢化ー未婚率の増加（人口減少、少子化の一因）について、少子化対策として児童手当の規模拡大、育児休業の給付金増額、保育士の増員について

6. 環境・エネルギー・原子力ー国家や企業による環境汚染を特定の集団・地域に押し付けていないか

7. 外交・安全保障　8. 軍事・防衛・核兵器ー日米地位協定について、在日米軍について、ロシア・ウクライナ戦争について

10. 憲法・人権・死刑制度　12. 社会問題・治安　8. 軍事・防衛・核兵器ー首相の意思だけで国のカタチを変えることについて、子どもへの虐待・いじめ、子どもの自殺について、憲法9条の死文化、存立危機事態＝海外での武力行使、敵基地攻撃能力の保持について　

12. 社会問題・治安　10. 人権ー旧統一教会について、政治団体と宗教団体の関係について、AI利用による巨大IT企業の個人情報の無断収集および監視が強まる懸念について

13. メディアー国家の秘密事項の報道について、国民のために報道していると思うか

14. その他ーマイナンバーカードについて、カジノを含む統合型リゾートについて